神栖市議会 2022-09-08 09月08日－04号
はじめに、規模別の事業所数の３年間の推移についてのお尋ねでございますが、事業所数の調査を行っている国の統計調査、経済センサスが平成28年以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び東京オリンピック開催の影響により未実施となっておりますことから、直近３回の調査結果を申し上げます。市内の中小小売店数は、平成24年が678事業所、平成26年が681事業所、平成28年が641事業所となっております。
はじめに、規模別の事業所数の３年間の推移についてのお尋ねでございますが、事業所数の調査を行っている国の統計調査、経済センサスが平成28年以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び東京オリンピック開催の影響により未実施となっておりますことから、直近３回の調査結果を申し上げます。市内の中小小売店数は、平成24年が678事業所、平成26年が681事業所、平成28年が641事業所となっております。
令和４年５月３１日に総務省及び経済産業省から公表された「令和３年経済センサス活動調査結果速報」による３年６月１日現在の結城市内の事業所数は2,２７４事業所で、アンケートを配布した中には、フリーランスなど実店舗を持たない事業者もおりますので、単純に比較はできませんが、相当数の事業所に対してアンケート調査を実施したものと考えております。 ○議長（早瀬悦弘君） １２番 立川博敏君。
◎企画財務部長（鶴見俊之君） 市内の小規模事業者数と今後の取組についてでございますが、中小企業庁が公表した「平成２８年経済センサス活動調査」に基づく中小企業・小規模事業者数の集計によりますと、本市の中小企業1,６９５者のうち、小規模企業は1,５２７者となっておりますので、本市では、中小企業の多くが小規模事業者であると言えます。
上から４段目、経済センサス活動調査など三つの調査等に対する委託金を収入いたしました。 次に、決算書42ページ、43ページを御覧ください。 18款寄附金、１項寄附金、２目総務費寄附金、１節総務管理費寄附金１億5,714万9,761円のうち企画政策課所管分は1,000万円です。 成果報告書66ページ、67ページを御覧ください。
また、市内における中小企業、小規模企業の割合はとの質疑に対し、執行部から、平成２８年度経済センサスによると、市内の事業者数は１,９８９事業者であり、中小企業は約４２０事業者、全体の約２１％であり、小規模企業は約１,９７０事業者、全体の約７８％であるとの答弁がありました。 種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
地域経済分析システムＲＥＳＡＳの２０１６年経済センサスによる統計情報によりますと，本市の社会構造の特徴としては，事業所別の従業者数６万７,３６１人中，２８.７％に当たる１万９,３５０人が製造業に従事しておりまして，製造業の従業者数は県内第２位となる，まさにものづくりの町であります。 一方で，製造業の事業所数は県内第９位となっております。
地域経済分析システムＲＥＳＡＳの２０１６年経済センサスによる統計情報によりますと，本市の社会構造の特徴としては，事業所別の従業者数６万７,３６１人中，２８.７％に当たる１万９,３５０人が製造業に従事しておりまして，製造業の従業者数は県内第２位となる，まさにものづくりの町であります。 一方で，製造業の事業所数は県内第９位となっております。
16款県支出金、３項委託金、１目総務費委託金、４節統計調査費委託417万1,000円のうち、企画政策課所管分は408万1,000円であり、次年度は経済センサス活動調査を主とする委託金を受けるものでございます。 続きまして、37ページをお開きください。
２段目の16款県支出金、３項県委託金、１目総務費委託金136万3,000円を減額するもので、事業費の確定に伴い、右側説明欄にございます01統計調査確保対策費委託金で3,000円、15農林業センサス委託金で3,000円を増額、03の工業統計調査委託金５万4,000円、08国勢調査費委託金で127万1,000円、17経済センサス調査区管理委託金１万1,000円及び18経済センサス活動調査委託金３万3,000
これまでご指摘をいただいておりますけれども、積算に当たりましては市のほうで捉えられる経済センサスのデータであったりですとか、補償の認定状況ですとか、あるいはその他、今市のほうで公で把握できる統計データの中で、それぞれの事業について対象業種がこういうものだろうというようなことである程度割合を設定して、なるべく多くの方にということで、それぞれ各事業積算したところでございます。
今回、その予算の算出になった平成２８年経済センサスの活動調査に基づきまして、１,２７０件を予定してございます。 現在まで、１０月１４日現在で、６１４件が登録をしてございます。 以上でございます。
また、２０１６年の経済センサスのほうの数字ですと、坂東市内の大きい工場から全て含めますと2,４９１の事業所がございます。こられを全て対策するとなると、なかなか難しいところでございますが、今後、財政に過度の負担がかからないよう調査しまして、地方創生交付金や補助金など、それらの動向を見据えまして、市独自の経済対策のほうも考えていくところでございますので、よろしくお願いいたします。
また、平成28年の経済センサスデータでは、鉄鋼業に従事する方は5,000人を超え、市内事業所の全従業員数のうち約２割を占めるに至っております。まさしく市の基幹産業であると認識しております。市長答弁にもありましたとおり、鉄鋼業の好不況が直接市内経済に影響し、ひいては市の人口や税収を大きく左右することとなります。
はじめに、大型店舗の進出による中小小売店などの現状と推移につきまして、経済センサスにおける小売業の事業者数の過去３回の結果を申し上げますと、平成24年の678事業所に対し、平成26年は681と微増しておりますが、平成28年には641事業所と減少している状況にございます。
なお、ご質問にありました外国人労働者数でございますけれども、生産年齢人口の内数であることが推測されますが、現行の国勢調査、経済センサス等の統計調査では、外国人労働者数のみの集計は行われておりません。現時点での把握が困難でございますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（仁平正巳君） ８番 稲川新二君。
平成２８年経済センサス活動によりますと，市内事業所数が2,２３５事業所，従業員数が２万６２１人ということでした。身近にありながら，知っているようで知らない，わかっているようでわかっていない市役所の現状と課題などを教えていただきたいと思います。 まず，職員数の内訳についてお願いいたします。 ○議長（大木作次君） 市長公室長 大武英二君。
市内の企業・事業所数の変遷でございますが、事業所数の変遷につきましては、平成21年と平成28年の経済センサスを比較しますと、全産業の事業所数は、平成21年で5,249件、平成28年で4,640件でございます。比較しますと609件減少しているという状況でございます。 以上でございます。 ○議長（仁平正巳君） ５番 森正雄君。 ◆５番（森正雄君） わかりました。
市内のＩＴ企業の現状について申し上げますと、平成２８年の国の経済センサス調査によれば、事業所数は７５件、従業者数は３,４４２人、売上高は約１,２００億円でありまして、平成２４年のデータと比較しますと、事業所数で約１９％、従業者数で約３８％とそれぞれ減少している中、売上高は約１.８倍に増加しております。
既存中小小売店につきましては、コンビニを含めた既存中小小売店数を経済センサスの過去３回の結果で申し上げますと、平成24年が678事業所、平成26年が681事業所と微増の状況にありましたが、直近28年は641事業所と減少をしております。
その他、全国家計構造調査、経済センサス基礎調査、さらには現在説明会を開始しております国勢調査の調査区設定事業などにおける、主なものは調査員に対する報酬が主でございます。それを支出したものでございます。 続きまして、企業誘致推進室所管分の決算内容につきまして、副参事より御説明申し上げます。 ○村上 委員長 企業誘致推進室長福嶋 猛君。